鈴木たつお氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答

　現在の議会制度が小選挙区制度をはじめとする選挙制度の欠陥もあって、議会がたんなる「多数決」機関や民衆の政治意思とは異なった特殊利害決定機関と化している現状を考えれば、住民投票制度の意義も充分に認識します。しかし、原発をめぐる運動の形態には多様なものが存在するべきで、住民投票実現に向けた運動展開が、そうした多様な運動形態を結果的に抑制するようなことのないように、充分な熟慮が求められると考えます。

質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答

　原発事故で最も緊急を要する課題は、福島の人たち、とりわけ子どもたちの内部被曝に長期にわたってどう立ち向かうかだと考えています。そのために東京都がまずなすべきことは、「原発はただちに廃炉」と行政としての方針を鮮明に打ち出すことです。そのうえで、子どもたちとその家族に避難してもらう、短期間ではあれ保養してもらう、そうした場所の提供をはじめとした支援活動に、東京都として責任をとることだと考えます。

質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた
東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　すべての原発の再稼働に絶対反対です。そして、すべての原発の廃炉をただちに決定し、具体的な廃炉作業に着手すべきです。「東京都は東京電力の大株主だから…云々」の議論がありますが、株式所有のシェアからしてもその論には意味がありません。政府なり自治体なりの行政権力を使って再稼働をやめさせるのではなく、あくまで労働者民衆による原発反対の運動展開・前進によって、電力会社に断念させることが重要です。東京都（都知事）がそうした運動に積極的に関わり、その力に依拠した首長として活動するべきだと考えます。

質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。
これに対してどのようにお考えですか。

ご回答

　原発再稼働をはじめとして、原子力政策をすべて全面的に推進するという宣言文であり、絶対に容認することはできません。さらには再稼働の必要性について「電力不足」という名目さえ投げ捨てて、海外における事業展開のため（原発輸出！）と本音を述べていることも許せません。また、再生エネルギー開発さえ国民のエネルギー問題への関心を高めることによって、原発推進論への取り込みを図ろうとしています。閣議決定が先送りされていますが、計画そのものを撤回させることが必要と考えます。