ひめじけんじ氏回答

質問1
 私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。
ご回答
 自治体による住民投票制度は近年頻繁に開かれる様になりました。然かし都全体では中々そこまで難しいのが現状でしょう。仮に実施するにしても、都民の意志丈では決められないテーマや、地域範囲が広過ぎて、住民投票がなじむかどうかと考えられるケースも出て来るでしょう。例として原発の問題は難しい部類に入るでしょう。第1に原発は60年近く国策として進められ、世界的にもその研究・実績は高く評価され期待もされて来た産業部門です。都民の意見は貴重だと思いますが、強制力を発揮することは出来ません。私の公約第2の災害時「大都市緊急避難条例」等でやってみてはと考えます。

 

質問2
 私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。
ご回答
 誠に東北福島の被災された方々には同情の気持ちで一杯であります。東京都としても、可能な限り支援してゆく事が大切と考えます。自分の身になって考えれば、まず衣食住のうち住の環境・社会性をどう回復させて行くかという点、それに共なう仕事(就業)又は通学(子持世帯)のこと又は医療や福祉の提供を受けるという分野で様々な課題があることでしょう。障害者やその家族、体の不自由な老人、又は乳幼児を抱える夫婦、子供を持つ親、様々なケースで住環境の不安定さを又社会性(就業、通学他)の回復・安定に強く都が関与し貢献してゆくべきと考えます。

 

質問3
 現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。
ご回答
 この問題の回答は、個々の原発に対する情報・知識を十分に把握した上で、又国の取り組みへの評価・態度によっても大きく変わり、今の私には十分な解答をこの紙面の中で表現することは難しいと判断致しました。然かし大切な判断基準としては、個々の原発のメリットとリスクをよく比較検討し、安全性が勝る事が担保されてから稼働か否かを、また活用を考えるべきでしょう。

 

質問4
 政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。これに対してどのようにお考えですか。
ご回答
 この紙面では詳しい意見の表明は出来ませんが、大切なことは、原子力の平和利用はスリーマイル・チェルノブイリ、又は今回の事故があったにもかかわらず、今の段階でも大きな期待を寄せられ、他の世界の国々が依存しているということ、そして日本も国策として50年、60年の積み重ねがあり、国民経済と生活の中に組み入れて来たことを考えねばなりません。
 その中で最も大切な事は、私の政策項目にもある通り、被災者への救済に協力を惜しまぬ事と、再び同じ事故を起こさぬ様しっかりと対策すること(全国の原発に適用)と、一刻も早く事故を収束させること、それらがきちんと担保されて始めて、国としての方針を決定するべきである。

 

その他欄外記述
5、十分な回答にはほど遠いかもしれませんが、基本的な考え方としては、この自然界にある全てのものは、その用い方により必ず役立つことがあり、人類は知恵と努力によってあらゆることを克服して来ました。ですから将来は放射能や破棄物を無害化することも可能となるでしょう。